アプリ開発に利用できる補助金4選と申請における注意点を解説

アプリ開発を検討しているものの、費用が高額でお困りの方も多いでしょう。

開発にはまとまった費用がかかるため、資金面で開発を諦める場合もあるかもしれません。費用自体を抑えるのは難しいですが、アプリの内容や用途によっては、補助金を受給できる可能性があります。

そこでこの記事ではアプリ開発に利用できる補助金や申請における注意点を解説します。アプリの開発を通して新たなビジネスを始めたい方はぜひ最後までご覧ください。

※　この記事の情報は2024年5月現在のものです。申請期間・給付額などは公式サイトから最新の情報をお確かめください。

アプリ開発に利用できる補助金について

Webアプリだけでなく、スマホの普及によりアプリ開発を検討する企業が増えています。しかし、開発にあたりリソースが足りない、資金面で開発が難しいといったこともあるでしょう。

もし、金銭面で開発が難しいのであれば、補助金を活用するのも1つの選択肢といえます。もちろん必ず補助金を受けられるわけではないうえ、申請までの手続きが煩雑な場合も多くあります。しかし、条件に該当するのであれば申請する価値はあるのではないでしょうか。

ちなみに、補助金と似ているものに助成金がありますが、管轄や性質がやや異なります。

	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省	厚生労働省
目的	事業の促進や支援	労働環境や雇用などの改善
審査	受給までの審査が厳しいものが多い	要件を満たせば受給できるものが多い
給付額	比較的高い	比較的低い

ここからはアプリ開発に利用できる補助金を紹介していきます。

アプリ開発に利用できる補助金4選

アプリ開発に利用できる補助金は主に4つあります。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金

いずれも中小企業を対象としており、アプリ開発・システム開発・システム導入に給付しているものもあります。そのため、条件が当てはまりそうであれば申請を検討してはいかがでしょうか。

また、下記の補助金以外にも自治体独自の補助金制度を設けている場合もあるため、会社の所在地がある自治体のHPから調べてみると良いでしょう。

ものづくり補助金

画像引用：トップページ｜ものづくり補助金総合サイト

「ものづくり補助金」は、革新性の高いサービスや製品の開発を対象にした補助金です。給付額が非常に高い点が魅力的な一方、煩雑な書類作成が必要であり、申請は容易ではありません。

革新性の高いアプリの開発であれば対象になる可能性はあるものの、アプリ開発の事例は少ないのが現状です。過去に、地域産業活性化を目的としたARアプリが給付の対象となっています。

申請に関しては、これまで18次まで募集されていたものの、2024年5月時点では募集されていません。19次募集があるかどうかは不明なうえ、補助金の受付期間は短い場合が多いため、公式HPをこまめにチェックしておくと良いでしょう。

対象	革新性の高いサービス・製品の開発
条件	中小企業（資本金と従業員数は業種により異なる）
申請方法	電子申請システムから申請
申請時期	例年、年4回（2024年4月時点）
給付額	省力化枠：100万〜8,000万円（補助率1/3〜2/3）製品・サービス高付加価値化枠：100万〜2,500万円（補助率1/2〜2/3）グローバル枠：100万〜3,000万円（補助率1/2〜2/3）
採択率	48〜50％（14〜16次）
注意点	採択後5年間は報告書の提出が必須補助事業期間中のアプリの販売は禁止

IT導入補助金

画像引用：トップページ｜IT導入補助金2024

「IT導入補助金」は、経営課題を解決するアプリであれば、対象となる可能性があります。ITツールで業務効率化（受発注・決済・会計・セキュリティなど）を試みるなら給付の対象となりうるため、申請を検討する余地があるのではないでしょうか。

給付対象となったアプリの事例としては、スクールの運営を円滑にするアプリ、アプリ付き複合機の導入がありました。

用途によっては対象になりやすい補助金ですが、「IT導入支援事業者」と呼ばれる事前に登録されている事業者への依頼でなければ対象とならないため、注意してください。

対象	ITツールの導入
条件	中小企業（資本金と従業員数は業種により異なる）・個人事業主
申請方法	サイトからオンライン申請
申請期間	2024年度は7月ごろまで毎日申請締切あり（2024年5月時点）
給付額	通常枠：5万〜450万円（補助率1/2以内）インボイス枠：〜350万円（補助率1/2〜4/5以内）セキュリティ対策推進枠：5万〜100万円（補助率1/2以内）複数社連携IT導入枠：10万〜3,000万円（補助率1/2〜4/5以内）
採択率	約72〜78％（2024年1〜3月分）
注意点	依頼先は「IT導入支援事業者」に限られる給付決定後に発生した費用のみ対象

小規模事業者持続化補助金

画像引用：トップページ｜小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の販路開拓等への取り組みの経費を補助するものです。対象となる経費は10種類で、アプリ開発であれば「ウェブサイト関連費」「外注費」が該当すると考えられます。

この補助金では「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」が対象となっています。そのため、商工会議所による事業支援計画書の発行や助言を受けながら事業を実施する必要があるため注意してください。

申請については、16回の募集が5/27に締め切られたところです。17回以降の募集は未定（2024年5月時点）のため、公式HPをチェックしておきましょう。

対象	販路開拓・生産性向上・持続的発展を目的とした経費
条件	常時雇用の従業員数が20人以下の小規模事業者（卸・小売業・サービス業は5人以下）
申請方法	電子申請システムで申請
申請期間	第16回は5月に受付終了 第17回以降は未定（2024年5月時点）
給付額	通常枠：50万円（補助率2/3）その他：200万円（補助率2/3〜3/4）
採択率	約62％（第14回）
注意点	商工会議所の発行する事業支援計画書が必要

事業再構築補助金

画像引用：トップページ｜事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、新たなビジネスモデルや事業分野に挑戦する際に利用できる補助金です。

アプリ開発であれば、既存の事業を見直し、新しいサービスや製品を提供するためのアプリを開発する際に、この補助金を活用できるでしょう。

過去には、動画配信やスクールのアプリ・トレーニング情報提供アプリ・AIによる発声練習アプリ・業務用マッチングアプリなどが給付の対象となっています。

申請する際には、事業再構築の具体的な計画と、その実現可能性の詳細な説明が必要です。

対象	中小企業・中堅企業
条件	事業再構築に該当する事業である事業計画書を認定支援機関と策定し確認を受けている補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率3.0〜5.0%以上増加させること上記の3つすべてを満たすこと
申請方法	電子申請システムから申請
申請期間	第12回は2024年7月26日締切（2024年5月時点）
給付額	成長分野進出枠：100万〜1億円（補助率1/3〜1/2）コロナ回復加速化枠：100万〜3,000万（補助率1/2〜3/4）
採択率	約45〜48％（第9・10回）
注意点	認定経営革新等支援機関による事業計画の確認書が必要

アプリ開発で補助金を申請する際の注意点

アプリ開発で補助金を活用できる可能性はあるものの、申請にあたっては注意が必要です。

そもそも手続きが煩雑であるうえ、申請期間が短い傾向にある点は覚えておきましょう。

また、採択率が低く、かつ補助金の給付は後払いであるため、補助金ありきで開発を考えると資金繰りが厳しくなる恐れがあります。

手続きが煩雑

補助金の申請手続きは非常に煩雑です。補助金によっては、事業計画書をはじめとする多数の書類を提出する必要があります。

また、例えばIT導入補助金なら「みらデジ経営チェック」の実施が必要など、各補助金により要件もバラバラです。オンライン申請のものも多いため、不慣れだと申請そのものに時間を取られる場合もあるでしょう。

いずれの場合も、必要な書類をリストアップし、計画的に余裕をもって準備を進めることが大切です。

申請期間と開発期間に注意が必要

助成金と異なり、補助金の申請期限は短いものが多いため、申請にあたり慌ただしくなる企業も多いかもしれません。

また、申請が通過したあとの開発期間にも制限がある場合が多いため、注意してください。特にアプリ開発のようなプロジェクトでは、計画通りに進めるためにスケジュール管理が不可欠です。申請前に開発スケジュールを確認し、補助金の申請期間と開発期間をしっかりと把握しておくことが大切です。

また、次回の受付が未定のものもあるため、検討している補助金があれば適宜募集が開始されていないか情報収集しておきましょう。

採択率は低い

​​補助金の採択率は40〜60％と低めの傾向にあります。補助金や募集時期にもよりますが、半数以上不採択という場合も少なくありません。

補助金の申請には必要書類が多く、内容も煩雑であると承知のうえで準備していても、リソースを割いたことが無駄になってしまうのは悲しいものです。

さらにアプリ開発に関しては、アプリ単体では採択されにくい傾向にあります。そのため、過去の採択事例を参考に申請書類の質を高められると良いかもしれません。

補助金の給付は実績報告後

補助金は通常、事業が完了して実績報告を行ったあとに給付されます。つまり後払いであるため、開発費用は事前に自社で負担しなければなりません。また、採択後でも書類に不備や遅れがあると、給付が取り消されます。

そのため、補助金の給付をあてにしすぎた計画を立てると、経営が立ち行かなくなりかねません。資金繰りに困らないように、最低限の資金は用意しておきましょう。

まとめ｜アプリが条件に該当すれば補助金の申請も検討しては

アプリの開発費用にはまとまった費用が必要になります。少しでも自社の負担を減らすために、条件に該当すれば補助金を申請するのも良いかもしれません。

ただし、採択率が低いこと、給付が後払いであることを踏まえると、補助金ありきで開発を進めるのはリスクが高いものです。最低限の資金は事前に用意し、スケジュールに余裕を持って申請をしましょう。

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